伊丹民商は中小企業の社会的・経済的地位の向上をめざし、営業とくらしをサポートします。

民商は「自主記帳」「自主計算」「自主申告」を方針にしている団体です。
確定申告では「青色申告」や「白色申告」に関わらず、
全会員が自分の収支内容をきちんと把握し、
収支計算の仕方や確定申告書の書き方などを覚え自主申告ができるよう、
役員や事務局員が親身になりアドバイス・支援しながら学習しています。

ご存知ですか？「青色申告」「白色申告」

青色申告

• 青色申告者として国に承認を得る必要があります。
• 青色申告をしている期間に赤字が出た場合、その赤字を最長３年間繰越し、黒字になった年の所得から差し引くことができます。たとえば、2015年が年間を通じて40万円の赤字になった場合、翌年に100万円の黒字が出たとすると、翌年の100万円-前年の40万円を差し引いた60万円が利益としてみなされることになります。
• 専従者（一緒に働いている家族）の給料を全額経費とすることが可能です。（税務署へ届出が必要です）
• 「青色申告特別控除」という、所得から差し引ける特別な控除を使用できます。

この青色申告特別控除の金額には2種類あります。65万円か、10万円です。
その差は55万円と非常に大きな差です。65万円の場合、所得が200万円あったとしても、そこから65万円引けますので、最終的な所得は135万円になり、それだけ支払う所得税も安くなります。
ただし、65万円の控除を受けるためには、�@日々の取引を「複式簿記」で記帳する必要があります。�A「貸借対照表」という、年間の資産・負債の流れを記入した表の提出が必要になります。
10万円の控除だけを受けるなら上記�@・�Aは不要になります。

白色申告

• 日々の記帳は必要ですが、複雑な記帳を必要としません。
• 専従者（一緒に働いている家族）にいくら給料を支払っていても経費として認められるのは、配偶者で最高86万円、子供等は最高で50万円までです。

このように、「青色申告」には様々なメリットがあります。
特に青色申告の65万円控除を受けることは所得税を減らす上では大きな特典になりますが、伊丹民商では個人・法人にかかわらず本人に合った自主申告、自主記帳をおすすめしており、納税者の権利を守る取組みとして、申告時期には会員が集まって集団申告を行っています。

労働保険とは労働者災害補償保険（一般に「労災保険」といいます。）と雇用保険とを総称したものであり、保険給付は両保険制度で別個に行なわれていますが、保険料の申告納付等については両保険は労働保険として、原則的に一体のものとして取り扱われています。

労災保険とは

労働者が業務上の事由又は通勤によって負傷したり、疾病にかかり又は、障害を残したり、あるいは不幸にも死亡された場合に、被災労働者やその遺族のために保険給付を行なうものです。

雇用保険とは

労働者が失業した場合に、労働者の生活の安定を図るとともに、再就職を促進するため必要な給付を行なうものです。

伊丹民商は国から労働保険事務組合に認可され、労災保険は事業主も加入でき、保険料は分割で払えます。建設業の一人親方も、労災保険に特別加入できます。